このたび、東北地区七国立大学法人学長一同は、平成２３年度概算要求の策定に向けて、「国立大学法人運営費交付金」については、削減の対象外とし、「新成長戦略」に基づき、長期的な観点から予算配分が行われることや、高等教育への公的資金の投入について国民の皆様にご理解とご支援をいただきたく、別紙のとおり共同声明を発表します。
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