東北大学とNECは、災害時などにネットワーク設備の損壊や接続の混雑のために通信できなくなったエリアで、Wi-Fiアクセスポイント（無線LAN基地局、AP）を活かして臨時ネットワークを構築する技術を開発しました。災害時に自治体からの情報配信や住民のコミュニケーションを実現できると期待されます。

１．発信した情報をAP内に蓄積し中継することで、利用者の近くのAPまで情報を伝達します。また、APが不足するエリアをカバーする、可搬型APも開発しました。

２．最大1,000台のAP間で広範囲にわたる通信を可能とする、APのグループ化による伝達経路制御技術も開発しました。

３．利用者の機器に設定しておいた電子証明書を調べて、警察や自治体などの緊急通信を使う優先利用者と一般利用者を区別できる機能も有しています。

※詳細は下記URL（東北大学サイバーサイエンスセンターホームページ「お知らせ」）をご覧ください。
http://www.isc.tohoku.ac.jp/

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