今村航平（東北大学大学院生命科学研究科　大学院生）、髙野宏平（同大学院生命科学研究科　研究員）、中静透（同大学院生命科学研究科　教授）、森信人（京都大学 防災研究所　准教授）、馬奈木俊介（九州大学工学研究院　主幹教授）の研究グループは、文部科学省「気候変動リスク情報創生プログラム」の一環として、2014年1-2月に全国の沿岸自治体に居住する20-60代の男女（有効回答7,496人）を対象に防災と生態系保全に関する市民の意識を調査しました。
　その結果、防潮堤のかさ上げ（防災機能の強化）と引き換えに許容できる沿岸動植物の種数の減少率の上限は18.7%と推定されたことから、これを超えるような防潮堤のかさ上げは行わない方がよいと市民の方々が考えている可能性が示され、防災対策を進める際にも生態系に配慮することの重要性を示しました。また沿岸地域を頻繁に利用する人と災害リスクを感じている人との間で利害の対立があること、災害に関する科学情報に対する信頼度が人々の政策に対する好みに影響を与えうることを明らかにしました。
　本研究成果は、2016年2月18日（木）に科学雑誌「Natural Hazards」電子版で発表されました。

防潮堤のかさ上げと生態系への影響

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