厚生労働省が毎年発表する都道府県別の合計特殊出生率について、これまで本学大学院経済学研究科 高齢経済社会研究センターの吉田 浩教授らは全国の値と都道府県の値で計算方法が異なるため、両者は単純に比較できないことを指摘してきました。これらに基づき、本年5月に厚生労働省が公表した平成27年の合計特殊出生率についても、同省による計算方法の問題点を改善し、都道府県別の合計特殊出生率を再計算しました。
　それによれば、別紙表1、表2のとおり、厚生労働省の計算では全国値1.46以下とされていた14都道府県のうち、茨城県、山梨県、兵庫県の3県の合計特殊出生率は、実際は全国の値を上回っていたであろうことが明らかになりました。さらに、都道府県ごとの順位も大きく入れ替わり、厚生労働省の公表値では第10位となっていた福井県は第6位、第14位となっていた長野県は第11位、第27位となっていた愛知県は第22位、同じく第27位となっていた岐阜県は8位分も上昇し、第19位という結果となりました。

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博士（経済学）石井 憲雄
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