少子化問題を考えるにあたり、合計特殊出生率は重要な統計数値データです。
　本年5月に、厚生労働省は『平成27年人口動態統計月報年計（概数）の概況』で平成27年の合計特殊出生率の速報値を公表しました。今後、厚生労働省は先日総務省より公表された平成27年国勢調査の結果を受け、年内に合計特殊出生率の確定値を公表することとなっています。
　ところで、この都道府県別合計特殊出生率の分母の女性人口に用いる資料は、速報値では日本人のほか外国人も含む女性人口（総務省『人口推計』）でしたが、確定値では国勢調査結果に基づく日本人だけの女性人口となるため、速報値に含まれていた外国人人口の影響や総務省『人口推計』の推計の誤差の影響により、都道府県によっては数値が大きく変わります。
　そこで、本学大学院経済学研究科 高齢経済社会研究センターの吉田 浩教授らは、厚生労働省による確定値の公表に先立ち、厚生労働省の確定値の算出定義を用い、平成27年都道府県別合計特殊出生率の確定値を試算しました。
　その結果、別紙表1、表2のとおり、速報値では分母に含まれていた外国人人口が除外されたことの影響などにより、確定値では25都道府県で出生率が上方に修正される結果となりました。特に、東京都では1.17から1.25に上昇（+0.08）、京都府では1.26から1.34に上昇（+0.08）、岐阜県と愛知県では共に1.49から1.56に上昇（+0.07）、宮城県では1.31から1.37に上昇（+0.06）となるなど、大きく修正される結果となりました。一方、総務省『人口推計』の推計誤差の影響により、17県では下方に修正される結果となりました。
　さらに、都道府県ごとの順位も大きく入れ替わり、速報値では第8位となっていた鹿児島県は順位が5位上がり第3位、共に第16位となっていた滋賀県と広島県は共に5位上がり第11位、共に第27位となっていた岐阜県と愛知県は共に10位上がり第17位、第14位となっていた和歌山県は9位下がり第23位、第24位となっていた山形県は9位下がり第33位、第38位となっていた秋田県は6位下がり第44位などとなりました。
　なお、本試算値は、多くの都道府県で後日厚生労働省が公表する確定値と一致すると考えられますが、一部の都道府県では±0.01程度のずれが生じる可能性がありますので、御留意ください。

平成27年の都道府県別合計特殊出生率における確定値と速報値の差の要因分解（東北大学大学院経済学研究科 高齢経済社会研究センター（吉田?石井）作成）

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