70歳及び75歳の医療費自己負担割合軽減は入れ歯使用の所得格差を縮小させている可能性 ～絶対的格差の指標：3割負担で13％、2割負担で8％、1割負担で5％～

70歳及び75歳の医療費自己負担割合軽減は入れ歯使用の所得格差を縮小させている可能性～絶対的格差の指標：3割負担で13％、2割負担で8％、1割負担で5％～

2022年6月10日 14:00 | プレスリリース?研究成果

【本学研究者情報】

〇大学院歯学研究科　教授　小坂健
研究室ウェブサイト

【概要】

歯を喪失した人が入れ歯を装着すると、健康状態に様々な良い影響を与えることが報告されています。それでもなお、入れ歯使用の格差が世界各国で報告されています。本研究では、65歳以上の高齢者21,594名のデータを解析し、日本の国民皆保険制度における自己負担割合の違いが、重度の歯の喪失が認められる高齢者の入れ歯使用の所得格差にどのような影響を及ぼすかを調査しました。その結果、重度の歯の喪失にも関わらず入れ歯を使用していない者の割合は、３割負担の群で18.3％、２割負担の群で13.3％、１割負担の群で8.5％でした。入れ歯不使用に対する所得格差について、ロジスティック回帰分析及び健康格差指標を算出して評価したところ、自己負担割合が大きい群ほど格差が大きいことが明らかになりました。必要とする質の高い保健?医療サービスをすべての人々が受けられるために、歯科医療保険のカバーの程度を広げることの重要性が示されました。

本成果は、5月15日にCommunity Dentistry and Oral Epidemiology.に掲載されました。