【発表のポイント】

• 東北大学は、国立大学初となる民間との共同出資による子会社^注１を設立しました。本共同出資会社を通じて大きな社会インパクトの創出と大学の新たな成長スキームを実現します。
• 三井住友信託銀行は、共同出資会社との連携を通じて、民間企業の抱える課題やニーズと、大学の研究開発に裏付けされた技術を結び付け、投資家や地域金融機関との連携によりイノベーションに向けたファイナンス機能を発揮することで、新たな資金循環の創出を図ります。
• 東北大学共創イニシアティブは、技術と人財と資金をインテグレートする共創プラットフォーム事業を展開し、企業の大学活用による事業開発や人財育成などを支援します。

【概要】

国立大学法人東北大学（所在地：宮城県仙台市　総長：大野英男、以下「東北大学」）と三井住友信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区 取締役社長：大山一也、以下「三井住友信託銀行」）は、2023年4月28日に共同出資会社である東北大学共創イニシアティブ株式会社（本社：宮城県仙台市　取締役社長：石川健、以下「東北大学共創イニシアティブ」）を設立しましたのでお知らせいたします。

　

東北大学共創イニシアティブ株式会社ロゴマーク

【用語説明】

注1.国立大学初となる民間との共同出資による子会社
　令和３年の国立大学法人法施行令、令和４年の国立大学法人法の改正による規制の緩和、出資対象事業範囲の拡大以後、初めてのケース。この規制緩和と出資範囲の拡大によって、国立大学の研究成果や教育研究施設等の社会還元が一層促進され、国立大学はより社会の発展に貢献し、社会に向けた価値創造の拡大に寄与できる存在となることが期待されている。また、自らが投資を呼び込み、成長し続ける経営モデルの実現が求められている国立大学は、規制緩和と出資範囲の拡大によってそれらが実現可能となった。

詳細（プレスリリース本文）

問い合わせ先

東北大学産学連携部特定事業戦略室
担当　菊田、吉田
電話　022-217-6044
e-mail:kyoso-senryaku*grp.tohoku.ac.jp
（*を@に置き換えてください）